看護師が退職するときに知っておいた方がいい話
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転職時に知らないと損する2つのお金の話｜健康保険の継続と住民税の支払い方
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転職時のお金の手続きは、知っているかどうかで大きく結果が変わります。
看護師長や主任が社会保険に詳しいとは限りません。
上司の言う通りに手続きを進めた結果
本来支給されるお金が、支給されないケースは実際にありえます。
今回は私の妻の実体験をもとに、転職時に必ず知っておいた方がいい2つのお金の話をお伝えします。
①健康保険の加入期間を途切れさせてはいけない
妻に起きたこと
私の妻は12月31日付で退職し、翌1月1日から新しい職場に移りました。
退職手続きの際、当時の上司から「12月30日付での退職はどうか」と促されました。理由ははっきりしませんでしたが、30日付しかできないような言い方でした。
念のため事務長に確認したところ、「30日でも31日でもどちらでも構いません」との回答。
結果的に31日付での退職にしました。
これが後に、本当に重要な判断になりました。
なぜ1日も空けてはいけないのか
転職後、妻は新しい職場で適応障害を発症し、働けない状態になりました。
その際、傷病手当金を申請することになりました。
傷病手当金を受け取るには
健康保険組合（多くの場合は協会けんぽ）に継続して1年以上加入していることが条件のひとつです。
もし上司の言う通りに12月30日付で退職していたら、加入期間が1日空いてしまいます。
そうなると加入期間がリセットされ、傷病手当金を受け取れません。
その後の生活が立ち行かなくなるところでした。
次の職場が決まっている人へ
転職先が決まっていて、間を空けずに働き始める予定の方は
健康保険の加入期間が1日も途切れないよう退職日を設定することを強くお勧めします。
退職日の調整は、事務長や人事担当者に直接確認してください。
上司の言葉をそのまま鵜呑みにしないことが重要です。
転職前に休みを取りたい人は
転職先との間に意図的に間を空けたい場合は、その期間の生活費として3ヶ月〜半年の収入に相当する貯金を確保しておくことをお勧めします。
万が一のときに傷病手当金や失業給付が受け取れない可能性があるためです。
②住民税は退職する職場で一括精算する方がいい
退職時に迫られる選択
退職の手続きをすると、事務担当者から住民税の支払い方法について選択を求められます。
選択肢は2つです。
翌年5月分までの住民税を退職する職場で一括精算するか
新しい職場で毎月分割して支払うかです。
一括精算をお勧めする理由
妻は、退職する職場での一括精算を選びました。理由は2つあります。
1つ目は、新しい職場での手取りが増えることです。
転職直後は夜勤に入らない月もあり、手取りが少なくなりがちです。
住民税を前の職場で支払い済みにしておくと、新しい職場での手取りからは住民税が引かれないため、その分手元に残るお金が増えます。
2つ目は、転職先を前の職場に知られずに済むことです。
新しい職場で毎月分割払いにする場合、手続き上「次の職場はどこか」を伝える必要があります。
転職先を前の職場に知られたくない方には、一括精算の方が都合が良いです。
一括精算のデメリット
退職時の最後の給与から住民税が一括で差し引かれるため、その月の手取りは少なくなります。
事前に把握しておくと慌てずに済みます。
まとめ
- 健康保険の加入期間は1日も途切れさせない。退職日は事務長に直接確認して設定する
- 住民税は退職する職場で一括精算する方が、手取りが増え転職先も知られずに済む
- 上司が社会保険に詳しいとは限らない。必ず事務担当者に直接確認する
転職の準備はお金の面も含めて事前に把握しておくことが、後悔しない転職への近道です。
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看護師（臨床経験16年）／ 精神科・消化器外科・循環器・内科・外科経験あり
転職5回｜転職失敗で年収ダウン→やり直しで年収620万円超を実現。
転職で後悔したくない看護師さんに向けて、失敗と成功の両方の実体験をもとに書いています。
